1984-05-15 第101回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号
そういった方々への措置をスムーズにするために、会社としては当然運転資金が必要になるわけでございますが、そういった面での低利融資制度、これは金融債引受措置というやや迂回する制度でございますけれども、これによって資金を捻出したわけでございます。 それから、従来からございます特定産業信用基金というものがございますけれども、これを活用しようということでございます。
そういった方々への措置をスムーズにするために、会社としては当然運転資金が必要になるわけでございますが、そういった面での低利融資制度、これは金融債引受措置というやや迂回する制度でございますけれども、これによって資金を捻出したわけでございます。 それから、従来からございます特定産業信用基金というものがございますけれども、これを活用しようということでございます。
○政府委員（小長啓一君） 先生いま御指摘の興長銀の金融債引受措置による低利融資制度というのが新しい制度でございますが、本制度は資金運用部が長期信用銀行三行の発行する金融債を引き受けまして、その資金を原資といたしまして長期信用三行が企業へ融資をしようというものでございます。
さらに、基礎素材産業の設備処理に伴い必要となります運転資金に対します低利融資制度の創設も認められておるわけでございまして、金融債引受措置といたしまして百億円の資金が認められることになっておるわけでございます。
に及ぼす不測の衝撃を緩 和するため、昨年来実施された民間 金融機関に対する中小企業向特別賞 オペ並びに政府系三機関に対する追 加措置としての短期貸付金の処理に ついては、政府は、必要に応じ、こ れが売戻し及び回収の延期又はこれ を補足するための再買オペ及び再貸 付を考慮するとともに、特に商工中 金に関しては、金融債消化の不円滑 の実情にかんがみ、速やかに資金運 用部等による金融債引受枠
ただ私どもの見方からいくというと、ことしの資金運用部資金による財政投融資計画を見ても、開発銀行に対する二百四十五億円や、あるいは金融債引受の百五十億、国鉄の百五十五億、地方債も見方によりますけれども、住宅金融公庫とがあるいは中小企業金融公庫、勤労者の厚生資金等と比較をすると、必ずしも大衆に還元するというような方向に分類をしがたいというふうに考えるのであります。
○国務大臣（松田竹千代君） 多くの金を扱っておる省において、しかもそのうちの大部分大蔵省をしてこれが運営に当らしめておるという立場から申し上げますというと、あなたのおっしゃるように、相当の効果等に対しても、あるいは金融債引受等に対しても、特別の、格別の発言権を持っておるのではないかといったように私は承わったのでございますが、むろんその認識を持っておらぬことはございません。
五、商工組合中央金庫の金融債引受 については、少なくとも五十億程度 とすること。 六、金融機関、なかんずく市中銀行 の中小企業貸出金利は大幅に引 下げること。 七、金融機関の中小企業向貸付に際 しての歩積預金並びに定期預金の 強制は厳重に取締ること。 右決議する。 以上であります。
たとえば、政府指定預金の引揚げの猶予と、さらにその新規預託をなすべしとの決定、あるいは財政資金による金融債引受の増大等、これらの決議に対し、政府は信然として今日までこれを実施ぜず、しかのみならず、大企業の下請への不当支払いの取締りをゆるがせにして企業の独占を助長し、かつ二重価格、カルテル価格の横行を見のがす等、かくのごときはまさに院の議決に対する反逆であり、議会政治の尊厳を冒涜するのはなはだしきものであると
五、商工組合中央金庫の金融債引受については、少くとも五十億程度とすること。 六、金融機関、なかんずく市中銀行の中小企業向貸出金利は大幅に引下げること。 七、金融機関の中小企業向貸付に際しての歩積預金並びに定期預金の強制は厳重に取締ること。 右決議する。 以上であります。
○豊田雅孝君 只今商工中金の金融債の引受枠の拡大の点につきまして、大臣からほかが減つたので気分的には商工中金の金融債引受の枠については相当考慮しておるというお話があつたわけでありますが、私などの考え方からいたしますると、資金運用部資金というものが大体零細なる資金を掻き集めたものでありまして、而も一般の銀行の預金は自然的に大企業のほうに流れてゆく。
百九十億が金融債引受の枠でありますから、百九十億の中の百五十四億までが、殆んど八割が大企業を主なる貸出対象とする金融機関のほうへ行つてしまつておるのであります。それで中小企業専門の金融機関の商工中金にどの程度行つておるかというと、これは年にして二十四億、月として二億でありまして、二十四億の百九十億に対する割合ということになると、一割二分くらいであります。
第五に、財政資金による金融債引受に際しましては、中小企業向けに重点を置くとともに、政府指定預金の引揚げを金融情勢の見きわめのつくまで猶予するとともに、新規預託金の増加をはからなければなりません。 第六に、財政投資計画の実行を積極的に推進し、その遅滞による関連中小企業の破綻を回避しなければなりません。
○阪田政府委員 農林中金、商工中金の分を減したとは申し上げていないわけでありますが、金融債引受といたしまして、全体としてわくが減つているわけでありますから、その内訳でどこか減つて来ることはやむを得ないわけです。内訳につきましては、まだきまつていないと申し上げているわけであります。
○村瀬委員 非常にまわりくどい御答弁でありますが、最初修正前の九千九百九十五億の予算をお組みになつたときに、大体金融債引受として長期信用銀行、あるいは興業銀行その他農林中金、商工中金には、大体幾らということをお考えになつておつたはずであります。三百億円が二百億になつた、そんなことを御答弁する必要はありません。とにかく今年の予算を御計画になつたときの腹案があるはずであります。
第二に、政府機関等の資金につきましては、国民金融公庫に対する二十一億円と地方債引受の増加四億円との合計額二十五億円につき、資金運用部の運用計画を変更し、日本開発銀行に対する貸付金を十五億円、金融債引受十億円をそれぞれ減少することとなつているのであります。 又、中小企業金融公庫の資金増加十九億円は同公庫からの日本開発銀行への返還資金を延期することにより措置されることとなりました。
長期信用銀行のほうの関係での最も有力な財源、資金源になる資金運用部の金融債引受も減つたというような状態で、むしろ現実には何か逆のような政策が具体化しているように私は考えるのでございます。
なお、国民金融公庫及び中小企業金融公庫資金増四十億円のうち、十九億円は中小企業金融公庫よりの日本開発銀行への返還資金を延期することにより措置し、二十一億円は別途地方負担の増加四億円と合せ二十五億円につき、さしあたり資金運用部資金の運用計画を変更し、日本開発銀行に対する貸付金を十五億円、金融債引受十億円をそれぞれ減少することとする。
換言すればこの二十一億円は別に述べる地方団体の負担増加四億円と合して、二十五億円について、さしあたりつまり一応資金運用部資金の運用計画を変更し、日本開発銀行に対する貸付金を十五億円、金融債引受十億円をそれぞれ減少することにいたすわけであります。これにはいろいろ議論もあろうかと存じますけれども、緊縮財政の折からやむを得ぬ次第だと思うのであります。
次には金融債の引受でありますが、二十八年度は三百億であつたものが二十九年度には二百億になるというわけでありますが、これについて若しも中小企業金融関係の金融債引受が枠として少くなるというようなことになりますると、いよいよこの際大きな問題になると思うのでありまして、この点についての具体的な御意見を伺いたいと思うのであります。
大きく減少いたしましたのは、開発銀行におきまして、本年度六百億が三百五十億、また金融債引受によりまして、本年度三百億が二百億、また増加いたしましたのは電源会社の本年度二百億が二百六十億ということになつております。中小企業公庫、国民金融公庫につきましては、自己資金を加えますと、本年度よりも相当上まわつた計画に相なつております。
御尤もの点があるわけでありますが、これにつきましては、やはり当初三百億を、どの金融機関にどれだけを廻すかということをきめます前にいろいろと検討もし、協議もいたすわけでありますが、やはりそれぞれの金融機関の分野に属する資金の需要の状況とか、或いは既往におきまする貸出の状況、これは全体の貸出ではありませんので、やはり金融債引受の目的に適うような長期の設備資金でありまするとか、運転資金にいたしましても長期
又これに関連いたしまして、金融債引受は八月末現在におきまするやはり或る報告を見まするというと九百七十六億に達しておるようであります。
があるかも知れませんが、併し政府資金が或る程度量が殖えて、商工中金に流れて行きますれば、商工中金が特に営利を目的とする金融機関でございませんし、いろいろと又経費の節約のできる、従来他の金融機関よりは、経費の節約できる面もありましたり、いろいろ総合いたしまして、かなりの運営上の余力が中金にもできて参るようになるのじやなかろうか、そういうふうな点と睨み合せまして、一方におきましては中金債の引受等も、例えば金融債引受